住宅ローン控除で税金を払い戻す

2007年(ねん)に住宅(じゅうたく)を建築(けんちく)または購入(こうにゅう)・増改築(ぞうかいちく)するのに住宅(じゅうたく)ローンを利用(りよう)した方(ほう)は、申告(しんこく)すれば住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)が受け(うけ)られるかもしれません。条件(じょうけん)に該当(がいとう)すれば、是非(ぜひ)、確定申告(かくていしんこく)の際(さい)に申告(しんこく)しましょう。住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)は「住宅(じゅうたく)借入金(かりいれきん)等(など)特別(とくべつ)控除(こうじょ)」といいます。住宅(じゅうたく)ローンの税金(ぜいきん)控除(こうじょ)は、年末(ねんまつ)の住宅(じゅうたく)ローンの残高(ざんだか)によって税金(ぜいきん)が控除(こうじょ)されます。2007年度(ねんど)税制(ぜいせい)改定(かいてい)によって、控除(こうじょ)の期間(きかん)を最長(さいちょう)10年(ねん)と15年(ねん)を選べる(えらべる)ようになりました。もちろんですが、所得税(しょとくぜい)を支払っ(しはらっ)ていることが原則(げんそく)です。共有(きょうゆう)名義(めいぎ)の場合(ばあい)は、共有者(きょうゆうしゃ)それぞれが控除(こうじょ)を受け(うけ)られます。共有(きょうゆう)名義(めいぎ)の場合(ばあい)は、共有者(きょうゆうしゃ)の合計(ごうけい)所得(しょとく)が3000万(まん)円以下(えんいか)の場合(ばあい)です。確定申告(かくていしんこく)で重要(じゅうよう)な書類(しょるい)は住宅(じゅうたく)ローンの残高(ざんだか)証明書(しょうめいしょ)です。残高(ざんだか)証明書(しょうめいしょ)は、融資(ゆうし)を受け(うけ)ている金融(きんゆう)機関(きかん)から送ら(おくら)れてくるものですので、なくさないように保管(ほかん)しておきましょう。また、受け(うけ)ている住宅(じゅうたく)ローンの全て(すべて)の物(もの)が必要(ひつよう)です。住宅(じゅうたく)ローンの繰り上げ返済(くりあげへんさい)をしている場合(ばあい)は注意(ちゅうい)しましょう。繰り上げ返済(くりあげへんさい)をして、ローン残高(ざんだか)がない場合(ばあい)は税金(ぜいきん)の還付(かんぷ)はありません。住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)は敷地(しきち)にも適用(てきよう)されます。ただし、住宅(じゅうたく)と一緒(いっしょ)に購入(こうにゅう)した場合(ばあい)です。新築(しんちく)住宅(じゅうたく)の場合(ばあい)の適用(てきよう)条件(じょうけん)です。１．住宅(じゅうたく)の床面積(ゆかめんせき)が50平方(へいほう)メートル以上(いじょう)あること２．上記(じょうき)の床面積(ゆかめんせき)の半分(はんぶん)以上(いじょう)が自己(じこ)の住居(じゅうきょ)として使用(しよう)されること３．住宅(じゅうたく)ローンの返済(へんさい)期間(きかん)が10年以上(ねんいじょう)あること４．控除(こうじょ)の対象(たいしょう)となる年(とし)の名義人(めいぎにん)の年間(ねんかん)所得(しょとく)が3000万(まん)円以下(えんいか)であること５．住居(じゅうきょ)を取得後(しゅとくご)、6ヶ月(かげつ)以内(いない)に住み(すみ)、適用(てきよう)を受ける(うける)各年(かくねん)12月(がつ)31日(にち)まで住み続ける(すみつづける)こと